#「あの時の決断は正しかった」
初めて中国・上海を仕事で訪れたのは2002年のことです。到着翌日の朝、コーヒーを飲みたくて街をぶらぶら散歩しても珈琲店が見つからず残念な思いをしたのを、今でも鮮明に覚えています。当時の中国人たちはほとんどコーヒーを飲んでいませんでした。結局、宿泊先ホテルの中で、コーヒーを飲んだのですが、ただの泥水のようで不味すぎたため、ほとんど残しました。
上海の喧騒の中心で、私が日本資本100%の会社を設立したのは2007年。右肩上がりの経済成長を続ける中国市場は、まさに熱気に満ち溢れていました。そして、2007年7月頃に上海市外灘区の歴史的な建造物最上階に、音楽エンタテインメントをコンセプトとする、ミュージックバー＆ルーフトップ・ラウンジを開業しました。
しかし2009年頃、上海市政府から突如として、私が経営する店舗の家賃を2倍にするという威圧的な通告を受けました。これは事実上の物件接収であり、撤退を余儀なくされたのです（2010年上海国際博覧会が開催されるため一等立地の最上階の眺望が良い場所に、弱小の日系企業がいるのが気に食わなかったのだと思います）。その後、2011年頃から内装設計デザイン業に鞍替えし、再び中国市場で事業を展開。日本料理店の根強い人気に支えられ、現在は安定軌道に乗っています。
当時、私は、中国という国家にはガバナンスや透明性などほぼ存在しないこと、法治国家ではなく、独裁的であり、コミュニケーションにおいては何よりメンツを最重要とする人知国家であることを強烈に肌で感じていました。そして、その高圧的な姿勢が、やがて国家の未来に影を落とすはずだとも思っていました。
中国から東南アジア圏への新たな潮流を、私が感じ始めたのは2014-15年頃でした。その頃から、中国経済の活力低下を予感していましたが、その後のパンデミック、AIIBの債務の罠と一帯一路構想の失敗、不動産バブル崩壊、地方行政の混乱（融資平台など）を経て、2022年からは遂に人口減少期に突入しています。中国のGDPなど国家統計データの信憑性には疑問が残りますので、実質的な債務は7000兆とも10000兆円（1京円）とも言われています。かつての威圧的な外交姿勢も、以前ほどの効力を失いつつあります。
そして2024年8月、私はフィリピン・マニラの中心部BGCに新たな拠点準備室（内装設計デザイン・事業開発コンサルティング業務）を設置しました。若年層の厚い東南アジア、特にフィリピンに経済の熱量と活気がシフトしていくと確信しているからです。東南アジアの国々へは仕事や個人的な旅でほぼ全て訪れています。東南アジア全体の人口は、2050年まで増加を続けると予測されています。
#ユニクロの動きから読み解く、グローバル戦略の新たな潮流
2023年、ユニクロは中国市場でのビジネス縮小を発表しました。最新の報告によれば、同社の中国事業は、市場競争の激化、消費者の購買行動の変化、国内外の経済情勢の影響などから失速。2024年3月から5月にかけて大幅な減収減益を記録しましたが、これは2023年8月期に過去最高を達成してからわずか1年での激変でした。
創業者の柳井正氏は、これらの要因を総合的に判断し、中国での店舗数削減を決断。ユニクロのような世界的企業が新たな可能性を求めて中国事業を縮小し、東南アジアへの進出を加速させている動きは、私たち中小企業にとっても重要な示唆を含んでいます。
「#中国市場の変化と新たなチャンス」へ続く。
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