No.1：巧妙化する「悪質M&A」の実態と、中小企業が陥る落とし穴
巧妙化する悪質M&Aの罠
昨今、「悪質M&A」という言葉を経済ニュースや専門メディアで頻繁に見かけるようになりました。中小企業経営者の皆様にとって、長年育ててきた会社を未来へ繋ぐM&Aは重要な経営戦略の一つです。しかし近年、言葉巧みな誘惑と巧妙な手口で、売り手企業を食い物にする悪質な買い手の存在が深刻な問題となっています。
先日、中小企業庁が悪質な買い手への対策をM&A仲介業者15社に指示したという報道がありました。具体的な社名は伏せられているものの、この事実は悪質M&Aが一部の業者に限った問題ではないことを浮き彫りにしています。
この問題が注目を集める中、M&A専門家からは、売り手側による買い手企業の徹底的な調査の必要性が指摘されています。しかし現実には、中小企業経営者がM&Aに関する専門知識や、買い手企業の財務状況、事業内容、そして背後に潜む真の意図を見抜くことは容易ではありません。会社法や株主・取締役会・代表取締役の関係性など、複雑な企業法務に精通している経営者は多くないのが実情です。特に、地域密着型の小規模企業の経営者の多くは、日々の業務に追われ、こうした法務面まで注意を払う余裕がないのが現状です。
買い手側からの情報開示を促進する声もありますが、提示される情報の真偽を見極めることも重要な課題です。表面的には優良企業に見えても、買収後の事業計画が杜撰なケースや、「代表者個人保証の解除」といった魅力的な約束が、契約締結後に反故にされるリスクも存在します。
そもそも、代表者個人保証を外したい場合には、銀行への残債分を売買金額に含んでおかなければなりませんが、法人口座に売買金額が入金されて契約手続きが終了し、実印と銀行印を買い手に握られてしまえば、そのあとはどうなるかは、買い手次第になります。
売り手側にも情報の真偽という問題は存在します。売り手企業が実際には多額の負債を抱えていたり、重大なリスクとなる契約を隠蔽しているケースもあります。取引の透明性は双方にとって重要な課題となっています。
M&A仲介プラットフォーム業者についても注意が必要な場合があります。手数料収入を優先するあまり、取引成立を急ぎ、買い手優位の条件を推進する傾向が見られます。営業担当者には多くの場合、厳しいノルマが課せられており、基本給が低めに設定され、高額な成功報酬で動機づけられる構造（※全てのM&A仲介業者がそうだとは限りません）があります。このため、売り手企業の意向が十分に反映されないまま契約が進められる危険性があります。
このような状況下で、売り手側の中小企業経営者が取るべき対策は、自社の立場に寄り添う独立したアドバイザーの活用が一つあります。M&A仲介プラットフォームだけに頼るのではなく、客観的な視点から交渉をサポートしてくれる専門家の存在が、悪質M&Aのリスクを大幅に軽減すると思います。専門家への相談には費用が発生しますが、知識を得るための投資として検討する価値があります。M&A仲介を進める前に、リスクに関しての予備知識を入れておくべきではないでしょうか。
もしM&Aについて、特に売却をお考えの方で何らかご不安やご相談がございましたら、中立的な立場から、客観的なアドバイスを初回30分無料で（法人様、個人事業主様が対象です）行わせていただきますので、一度、お気軽にご連絡ください。
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